神奈川県の建設業許可申請・許可更新・経営状況分析・経営事項審査手続きを代行、代理します。神奈川県横浜市　川越行政書士事務所

申請区分		説　　　　　明
１	新　規	現在有効な建設業許可をどの許可行政庁からも受けていない者が許可を申請する場合
２	許可換え新規	他都道府県知事許可を受けている者が神奈川県知事許可を申請する場合国土交通大臣許可を受けている者が神奈川県知事許可を申請する場合（注）許可換え新規では、許可になると従前の行政庁の許可は失効します。
３	般・特新規	一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する場合（財産的要件が欠落した場合など）
４	業種追加	一般建設業の許可を受けている者が他の一般建設業の許可を申請する場合特定建設業の許可を受けている者が他の特定建設業の許可を申請する場合
５	更　新	既に許可を受けている建設業を引き続き、そのままの要件で続けて申請する場合
６	般・特新規＋業種追加	３と４を同時に申請する場合（注）許可の有効期間が満了する日の３か月前まで
７	般・特新規＋更新	３と５を同時に申請する場合（注）許可の有効期間が満了する日の３か月前まで
８	業種追加＋更新	４と５を同時に申請する場合（注）許可の有効期間が満了する日の３か月前まで
９	般・特新規＋業種追加＋更新	３と４と５を同時に申請する場合（注）許可の有効期間が満了する日の３か月前まで

戻る

申請手数料

申請区分	一般又は特定の一方のみを申請する場合	一般と特定の両方を申請する場合
１．新規	９万円	１８万円
２．許可換え新規	９万円	１８万円
３．般・特新規	９万円	＊＊＊
４．業種追加	５万円	１０万円
５．更新	５万円	１０万円
６．般・特新規＋業種追加	＊＊＊	１４万円
７．般・特新規＋更新	＊＊＊	１４万円
８．業種追加＋更新	１０万円	（注）
９．般・特新規＋業種追加＋更新	＊＊＊	１９万円

（注）

一般又は特定の一方のみ業種追加＋一般と特定の両方更新・・・１５万円

一般と特定の両方業種追加＋一般又は特定の一方のみ更新・・・１５万円

一般と特定の両方業種追加＋一般と特定の両方更新・・・２０万円

戻る

☆　ご　注　意　☆
本人が作成する場合を除き、行政書士でない者が、官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは、法律で禁じられています（法律で特別の定めのある場合を除きます）。

免責事項：

　当サイトで提供する情報には万全を期しておりますが、その内容の正確性を保証するものではありません。
　当サイトでは通常一般的と考えられる情報を掲載したものです。具体的な案件については、個別にご相談されることをお勧めします。
　直接、間接にかかわらず当サイトから得た情報によりいかなる損害が生じても、一切の責任は負いかねます。
　当サイト情報の無断転載はご遠慮ください。