神奈川県の建設業許可申請・許可更新・経営状況分析・経営事項審査手続きを代行、代理します。神奈川県横浜市　川越行政書士事務所

元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
「営業」とは、利益を得ることを目的として、同種の業務を継続的かつ集団的に行うこと。
「請負」とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその結果に対して、報酬を与えることを約束する契約のこと。

許可を必要とする者
建設業法
第３条

①　発注者から直接工事を請け負う元請人
②　元請人から建設工事の一部を請け負う下請人（二次以降の下請人も同様）

　ただし、次に掲げる工事だけを請け負う場合は、許可は必要ありません。

建築一式工事（建物の新築・増築などの工事）の場合
(1) 一件の請負代金が1,500万円（消費税込）未満の工事
又は、
(2) 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延面積が150㎡未満の工事（主要構造部が木造で、延面積の１／２以上を居住用とするもの。）

建築一式工事以外の建設工事の場合
一件の請負代金が500万円（消費税込）未満の工事

☆　ご　注　意　☆
本人が作成する場合を除き、行政書士でない者が、官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは、法律で禁じられています（法律で特別の定めのある場合を除きます）。

免責事項：

　当サイトで提供する情報には万全を期しておりますが、その内容の正確性を保証するものではありません。
　当サイトでは通常一般的と考えられる情報を掲載したものです。具体的な案件については、個別にご相談されることをお勧めします。
　直接、間接にかかわらず当サイトから得た情報によりいかなる損害が生じても、一切の責任は負いかねます。
　当サイト情報の無断転載はご遠慮ください。