神奈川県の建設業許可申請・許可更新・経営状況分析・経営事項審査手続きを代行、代理します。神奈川県横浜市　川越行政書士事務所

都道府県知事許可	一つの都道府県内にのみ営業所を設けて建設業を営もうとする場合は、当該都道府県知事の許可が必要です。
国土交通大臣許可	二以上の都道府県に営業所を設けて建設業を営もうとする者は、国土交通大臣許可が必要です。なお、この場合、営業所ごとの業種が違っても大臣許可となります。したがって、同一の建設業者が知事許可と大臣許可の両方を受けることはありません。
営業所とは	本店、支店など、建設工事の請負契約を常時締結する事務所をいい、少なくとも次の要件を備えていることが必要です。 ①　請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。 ②　電話、机、各種事務台帳等を備えた事務室が設けられていること。ただし、代表者の自宅などを営業所と兼用している場合は、事務室部分と住居部分が明確に区分されていること。 ③　①に関する権限を付与された常勤役員等（経営業務管理責任者等）又は建設業法施行令第３条の使用人が常時勤務していること ④　営業所技術者等が常勤していること ※　単なる登記上の本店や事務連絡所、工事事務所、作業所などは、営業所には該当しません。

☆　ご　注　意　☆
本人が作成する場合を除き、行政書士でない者が、官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは、法律で禁じられています（法律で特別の定めのある場合を除きます）。

免責事項：

　当サイトで提供する情報には万全を期しておりますが、その内容の正確性を保証するものではありません。
　当サイトでは通常一般的と考えられる情報を掲載したものです。具体的な案件については、個別にご相談されることをお勧めします。
　直接、間接にかかわらず当サイトから得た情報によりいかなる損害が生じても、一切の責任は負いかねます。
　当サイト情報の無断転載はご遠慮ください。