神奈川県の建設業許可申請・許可更新・各種変更届・経営状況分析・経営事項審査申請を代理、代行します。

ホーム 株式会社 合同会社 NPO法人 医療法人 電子入札 遺言相続 ウェブ相談 代表者紹介

 【事務所】神奈川県横浜市戸塚区川上町361番地 地図 【最終更新日】2017年 1月 2日
 電話 045-827-3701  <月−土 午前9時〜午後6時 時間外もお気軽に!>  Web24時間受付です。

神奈川県の建設業許可をスムーズに取得したい方、必見!

  報酬11万円から(申請手数料別)

神奈川県横浜市の川越行政書士事務所では、神奈川県の建設業許可がスムーズに得られるようお手伝いします。

決算報告を含む各種変更届、入札参加のための経営事項審査申請も迅速に対応いたします。

 
建設業許可申請トップ
1.建設業の許可について
2.一式工事業と専門工事業
3.建設業の許可の種類
4.知事許可と大臣許可
5.一般建設業と特定建設業
6.建設業の許可の期間
7.建設業の許可の要件
8.建設業許可の申請区分
9.許可取得後の手続き
10.経営事項審査 等
QRコード
携帯 090-2230-2673

お問い合わせはこちらから


直通電話はこちらです:
045-827-3701
夜間・休日もお気軽に!
 

【 も く じ 】

1.建設業の許可について

2.一式工事業と専門工事業

3.建設業の許可の種類

4.知事許可と大臣許可

5.一般建設業と特定建設業

6.建設業の許可の期間

7.建設業の許可の要件

8.建設業許可の申請区分

9.建設業の許可取得後の手続き

10.経営事項審査 等




 
建設業許可申請トップ
1.建設業の許可について
2.一式工事業と専門工事業
3.建設業の許可の種類
4.知事許可と大臣許可
5.一般建設業と特定建設業
6.建設業の許可の期間
7.建設業の許可の要件
8.建設業許可の申請区分
9.許可取得後の手続き
10.経営事項審査 等
QRコード
携帯 090-2230-2673

お問い合わせはこちらから
直通電話はこちらです:
045-827-3701
夜間・休日もお気軽に!
 

1.建設業の許可について

建設業とは
建設業法
第2条
 元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業(営利の目的をもって同種の業務を継続的かつ集団的に行うこと。)をいいます。
 ここでいう「請負」とは、雇用、委任、建売住宅の建築行為などとは、基本的に異なる考え方です。
許可を必要とする者
建設業法
第3条
 発注者から直接工事を請け負う元請人はもちろんのこと、元請人から工事の一部を請け負う下請人の場合でも、個人法人を問わず、建設工事を請け負う者(建設業を営もうとする者)は、すべて許可の対象となり、28種の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。
 ただし、次に掲げる小規模な工事(軽微な建設工事)のみを請け負う場合は、許可を受けなくても営業ができます。

建築一式工事(建物の新築・増築などの工事)の場合
(1) 一件の請負代金が1,500万円(消費税込)未満の工事
または、
(2) 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延面積が150u未満の工事(主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の要に供するもの。)

建築一式工事以外の建設工事の場合
一件の請負代金が500万円(消費税込)未満の工事


 
建設業許可申請トップ
1.建設業の許可について
2.一式工事業と専門工事業
3.建設業の許可の種類
4.知事許可と大臣許可
5.一般建設業と特定建設業
6.建設業の許可の期間
7.建設業の許可の要件
8.建設業許可の申請区分
9.許可取得後の手続き
10.経営事項審査 等
QRコード
携帯 090-2230-2673

お問い合わせはこちらから


直通電話はこちらです:
045-827-3701
夜間・休日もお気軽に!
 

2.一式工事業と専門工事業

業種ごとに許可
が必要です
 建設業の許可を受けようとする場合は、3.建設業の許可の種類に掲げる2つの一式工事業(土木工事業、建築工事業)と26の専門工事業の合わせて28の業種のうちから許可を申請する業種を選択することになります。
 この場合に土木一式工事と建築一式工事の二つの一式工事は、他の26の専門工事と異なり、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事であり、通常は複数の専門工事をいわば有機的に組み合わせて建設工事を行うような場合の業種です。
 このように一式工事と専門工事は全く別の許可業種であり、一式工事の許可を受けた業者が、他の専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事業の許可を受けなければなりません。


 
建設業許可申請トップ
1.建設業の許可について
2.一式工事業と専門工事業
3.建設業の許可の種類
4.知事許可と大臣許可
5.一般建設業と特定建設業
6.建設業の許可の期間
7.建設業の許可の要件
8.建設業許可の申請区分
9.許可取得後の手続き
10.経営事項審査 等
QRコード
携帯 090-2230-2673


お問い合わせはこちらから

〒244-0805
神奈川県横浜市戸塚区川上町361番地
川越行政書士事務所
代表者 川越 勝
電話 045-827-3701
FAX 045-827-3702


☆ ご 注 意 ☆
 本人が作成する場合を除き、行政書士でない者が、官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは、法律で禁じられています(法律で特別の定めのある場合を除きます)。


直通電話はこちらです:
045-827-3701
夜間・休日もお気軽に!
 

3.設業の許可の種類

【略語索引】
) () ()  () () ()  () () ()  () () ()  () (しゅ) ()  () () ()  () () ()  () () ()  () () ()  () (

一式工事業(2業種)

【略語】
【種類】土木一式工事
【業種】土木工事業
【内容】
 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造または解体する工事を含む。以下同じ。)
 契約から完成引渡までの必要な工種のすべてを含むもの。そのうち工種の一部のみの請負は、それぞれの該当する工事になる。
【略語】
【種類】建築一式工事
【業種】建築工事業
【内容】
 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事

専門工事業(27業種)

【略語】
【種類】大工工事
【業種】大工工事業
【内容】
 木材の加工または取付けにより工作物を築造し、または工作物に木製設備を取り付ける工事
【略語】
【種類】左官工事
【業種】左官工事業
【内容】
 工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹き付け、またははり付ける工事
【略語】
【種類】とび・土工・コンクリート工事
【業種】とび・土工工事業
【内容】
イ.足場の組み立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
ロ.くい打ち、くい抜きおよび場所打ぐいを行う工事
ハ.土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
ニ.コンクリートにより工作物を築造する工事
ホ.その他基礎的ないしは準備的工事
【略語】
【種類】石工事
【業種】石工事業
【内容】
 石材(石材に類似のコンクリートブロックおよび擬石を含む。)の加工または積方により工作物を築造し、または工作物に石材を取り付ける工事
【略語】
【種類】屋根工事
【業種】屋根工事業
【内容】
 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
【略語】
【種類】電気工事
【業種】電気工事業
【内容】
 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
【略語】
【種類】管工事
【業種】管工事業
【内容】
 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、または金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するために設備を設置する工事
【略語】
【種類】タイル・れんが・ブロック工事
【業種】タイル・れんが・ブロック工事業
【内容】
 れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、または工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け、またははり付ける工事
【略語】
【種類】鋼構造物工事
【業種】鋼構造物工事業
【内容】
 形鋼、鋼板等の鋼材の加工または組立てにより工作物を築造する工事
【略語】
【種類】鉄筋工事
【業種】鉄筋工事業
【内容】
 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、または組み立てる工事
【略語】
【種類】ほ装工事
【業種】ほ装工事業
【内容】
 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事
【略語】しゅ
【種類】しゅんせつ工事
【業種】しゅんせつ工事業
【内容】
 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
【略語】
【種類】板金工事
【業種】板金工事業
【内容】
 金属薄板等を加工して工作物に取り付け、または工作物に金属製等の付属物を取り付ける工事
【略語】
【種類】ガラス工事
【業種】ガラス工事業
【内容】
 工作物にガラスを加工して取り付ける工事
【略語】
【種類】塗装工事
【業種】塗装工事業
【内容】
 塗料、塗剤等を工作物に吹付け、塗付け、またははり付ける工事
【略語】
【種類】防水工事
【業種】防水工事業
【内容】
 アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
【略語】
【種類】内装仕上工事
【業種】内装仕上工事業
【内容】
 木材、石膏ボード、吸音盤、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
【略語】
【種類】機械器具設置工事
【業種】機械器具設置工事業
【内容】
 機械器具の組立て等により工作物を建設し、または工作物に機械器具を取り付ける工事
【略語】
【種類】熱絶縁工事
【業種】熱絶縁工事業
【内容】
 工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事
【略語】
【種類】電気通信工事
【業種】電気通信工事業
【内容】
 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
【略語】
【種類】造園工事
【業種】造園工事業
【内容】
 整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事
【略語】
【種類】さく井工事
【業種】さく井工事業
【内容】
 さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事またはこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
【略語】
【種類】建具工事
【業種】建具工事業
【内容】
 工作物に木製または金属製の建具等を取り付ける工事
【略語】
【種類】水道施設工事
【業種】水道施設工事業
【内容】
 上水道、工業用水道等のための取水、浄水m配水等の施設を築造する工事または公共下水道もしくは流域下水道の処理設備を設置する工事
【略語】
【種類】消防施設工事
【業種】消防施設工事業
【内容】
 火災警報設備、消化設備、避難設備もしくは消火活動に必要な設備を設置し、または工作物に取り付ける工事
【略語】
【種類】清掃施設工事
【業種】清掃施設工事業
【内容】
 し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事
【略語】
【種類】解体工事
【業種】解体工事業
【内容】
 工作物の解体を行う工事


 
建設業許可申請トップ
1.建設業の許可について
2.一式工事業と専門工事業
3.建設業の許可の種類
4.知事許可と大臣許可
5.一般建設業と特定建設業
6.建設業の許可の期間
7.建設業の許可の要件
8.建設業許可の申請区分
9.許可取得後の手続き
10.経営事項審査 等
QRコード
携帯 090-2230-2673

お問い合わせはこちらから

直通電話はこちらです:
045-827-3701
夜間・休日もお気軽に!
 

4.知事許可と大臣許可

都道府県知事許可  一つの都道府県内にのみ営業所を設けて建設業を営もうとする場合は、当該都道府県知事の許可が必要です。
国土交通大臣許可  本社を置いて建設業を営む都道府県以外の都道府県に営業所を置いて建設業を営もうとする者は、国土交通大臣許可が必要です。なお、この場合営業所ごとの業種が違っても大臣許可となります。
 したがって、同一の建設業者が知事許可と大臣許可の両方を受けることはできません。

※ 「営業所」とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、少なくとも次の要件を備えていることが必要です。
 @ 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実態的な業務を行っていること
A 電話、机、各種事務台帳等を備え、住居部分等とは明確に区分された事務室が設けられていること
B @に関する権限を付与された者が常勤していること
C 技術者が常勤していること
  したがって、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは、営業所としては認められません。


 
建設業許可申請トップ
1.建設業の許可について
2.一式工事業と専門工事業
3.建設業の許可の種類
4.知事許可と大臣許可
5.一般建設業と特定建設業
6.建設業の許可の期間
7.建設業の許可の要件
8.建設業許可の申請区分
9.許可取得後の手続き
10.経営事項審査 等
QRコード
携帯 090-2230-2673

お問い合わせはこちらから


直通電話はこちらです:
045-827-3701
夜間・休日もお気軽に!
 

5.一般建設業と特定建設業

一般建設業許可  特定建設業以外の場合は、一般建設業の許可が必要です。
特定建設業許可  建設工事の最初の発注者から直接工事を請け負おうとする(元請となる)者が、一件の工事について下請代金の額(下請契約が2以上あるときはその総額)が4,000万円(建築一式工事は、6,000万円)以上となる下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定建設業の許可を受けなければなりません。
  • 同一の建設業者が、ある業種については特定建設業の許可を、他の業種については一般建設業の許可を受けることができますが、同一業種について、特定・一般の両方の許可を受けることはできません。
  • また、特定建設業といえども請負った建設工事をそのまま一括して他人に請負わせる契約、一括下請け契約は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合以外は禁止されています。ただし、公共工事については一括下請負は、全面的に禁止されています。
  • 特定建設業は、下請負人保護のための許可制度として要件が加重されているもので、最初の発注者から直接請け負う工事についての制約であり、下請負人として工事を施工する場合は上記のような請負金額の制約はありません。
指定建設業の許可 次の7業種については、施工技術の総合性等を考慮して「指定建設業」に定められ、特定建設業の許可を受けようとする者の専任技術者は、1級の国家資格者、技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した者でなければなりません。
 土木エ事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業


 
建設業許可申請トップ
1.建設業の許可について
2.一式工事業と専門工事業
3.建設業の許可の種類
4.知事許可と大臣許可
5.一般建設業と特定建設業
6.建設業の許可の期間
7.建設業の許可の要件
8.建設業許可の申請区分
9.許可取得後の手続き
10.経営事項審査 等
QRコード
携帯 090-2230-2673

お問い合わせはこちらから
直通電話はこちらです:
045-827-3701
夜間・休日もお気軽に!
 

6.設業の許可の期間

建設業許可の満了  建設業の許可は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。(許可通知書で確認してください。)
 有効期間の末日が、土曜日・日曜日・祝日等の行政庁の休日に当たる場合も同様であり休日の翌日が満了日にはなりません。
建設業許可の更新  引き続き建設業を営もうとする場合は、許可の有効期間の満了の日の3ケ月前から30日前までに、許可の更新の手続きを取らなければなりません
 なお、許可の更新の手続きをとっていれば、有効期間の満了後であっても、許可又は不許可の処分があるまでは、前の許可が有効です。


 
建設業許可申請トップ
1.建設業の許可について
2.一式工事業と専門工事業
3.建設業の許可の種類
4.知事許可と大臣許可
5.一般建設業と特定建設業
6.建設業の許可の期間
7.建設業の許可の要件
8.建設業許可の申請区分
9.許可取得後の手続き
10.経営事項審査 等
QRコード
携帯 090-2230-2673


お問い合わせはこちらへ:

〒244-0805
神奈川県横浜市戸塚区川上町361番地
川越行政書士事務所
代表者 川越 勝
電話 045-827-3701
FAX 045-827-3702


☆ ご 注 意 ☆
 本人が作成する場合を除き、行政書士でない者が、官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは、法律で禁じられています(法律で特別の定めのある場合を除きます)。


直通電話はこちらです:
045-827-3701
夜間・休日もお気軽に!

7.設業の許可の要件

一般建設業の許可の要件

1.経営業務の管理責任者 − 建設業法第7条第1号 −
 法人では常勤の役員のうち一人が、個人では本人又は支配人のうち一人が以下のいずれかに該当すること
イ 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ イと同等以上の能力を有すると認められた者
@ 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
 A 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐した経験を有する者
2.専任技術者 − 建設業法第7条第2号 −
 営業所ごとに以下のいずれかに該当する専任の技術者がいること
イ 高校の所定学科(旧実業高校を含む)を卒業後5年以上、大学の所定学科(高等専門学校・旧専門学校を含む)を卒業後3年以上、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する実務経験を有する者
ロ 10年以上、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する実務経験を有する者(学歴・資格を問わない)
ハ イ、ロと同等以上の知識・技術・技能を有すると認められた者
3.誠実性  法人である場合においては、当該法人またはその役員若しくは政令で定める使用人(支店長・営業所長)、個人である場合においてはその者又は支配人が、請負契約に関し、「不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者」でないこと。
 上記の者が暴力団の構成員である場合や建築士法・宅地建物取引法等で「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない者である場合は、許可を受けることはできません。
4.財産的基礎等 − 建設業法第7条第4号 −
 請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあることで、以下の@、A、Bのいずれかに該当すること
@ 直前の決算において自己資本が500万円以上であること
A 500万円以上の資金調達能力のあること
B 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること
※ 「自己資本」とは、直前の決算における貸借対照表「資本の部」の「資本合計」の額をいう。
5.欠格要件等 − 建設業法第8条 −
 下記のいずれかに該当するものは、許可を受けられません。
1 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき
2 法人にあっては、その法人の役員、個人にあってはその本人・支配人、その他支店長・営業所長等が、次のような要件に該当しているとき
@ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
A 不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者
  また、許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、届出の日から5年を経過しないもの
B 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぽしたとき、或いは危害を及ぽすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
C 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
D 次の法律に違反し、又は罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ア 建設業法
イ 建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で定めるもの
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
エ 刑法第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪

特定建設業の許可の要件

1.経営業務の管理責任者  − 建設業法第15条第1号 −
 法人では常勤の役員のうち一人が、個人では本人又は支配人のうち一人が以下のいずれかに該当すること
イ 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ イと同等以上の能力を有すると認められた者
@ 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
 A 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐した経験を有する者
2.専任技術者  − 建設業法第15条第2号 −
 営業所ごとに以下のいずれかに該当する専任の技術者がいること
イ 許可を受けようとする建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた試験に合格した者、又は、建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた免許を受けた者
ロ 法第7条第2号イ・ロ・ハに該当(一般建設業の許可の要件「2.専任技術者」の項参照)し、かつ、元請として4,500万円以上の工事(昭和59年10月1日前にあっては、1,500万円以上、平成6年12月28日前にあっては、3,000万円以上)について2年以上指導監督的な実務経験を有する者
ハ 国土交通大臣が、イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者(大臣認定者)
※ 指定建設業については上記のイ又はハに該当する者に限る
3.誠実性  法人である場合においては、当該法人またはその役員若しくは政令で定める使用人(支店長・営業所長)、個人である場合においてはその者又は支配人が、請負契約に関し、「不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者」でないこと。
 上記の者が暴力団の構成員である場合や建築士法・宅地建物取引法等で「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない者である場合は、許可を受けることはできません。
4.財産的基礎等  − 建設業法第15条第3号 −
 直前の決算において以下の@、A、B、Cの要件すべてに該当すること
@ 欠損の額が資本金の20%を越えないこと
A 流動比率が75%以上であること
流動比率=流動資産/流動負債×100
B 資本金が2,000万円以上あること
C 自己資本が4,000万円以上あること
(注)「欠損の額」とは、法人にあっては貸借対照表の当期末処理損失が資本準備金、利益準備金、任意積立金の合計額を上回る額をいう。
※ 「自己資本」とは、直前の決算における貸借対照表「資本の部」の「資本合計」の額をいう。
5.欠格要件等  − 建設業法第8条 −
 下記のいずれかに該当するものは、許可を受けられません。
1 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき
2 法人にあっては、その法人の役員、個人にあってはその本人・支配人、その他支店長・営業所長等が、次のような要件に該当しているとき
@ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
A 不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者
  また、許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、届出の日から5年を経過しないもの
B 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぽしたとき、或いは危害を及ぽすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
C 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
D 次の法律に違反し、又は罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ア 建設業法
イ 建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で定めるもの
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
エ 刑法第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪


 
建設業許可申請トップ
1.建設業の許可について
2.一式工事業と専門工事業
3.建設業の許可の種類
4.知事許可と大臣許可
5.一般建設業と特定建設業
6.建設業の許可の期間
7.建設業の許可の要件
8.建設業許可の申請区分
9.許可取得後の手続き
10.経営事項審査 等
QRコード
携帯 090-2230-2673


お問い合わせはこちらへ:

〒244-0805
神奈川県横浜市戸塚区川上町361番地
川越行政書士事務所
代表者 川越 勝
電話 045-827-3701
FAX 045-827-3702


☆ ご 注 意 ☆
 本人が作成する場合を除き、行政書士でない者が、官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは、法律で禁じられています(法律で特別の定めのある場合を除きます)。



直通電話はこちらです:
045-827-3701
夜間・休日もお気軽に!
 

8.建設業許可の申請区分

申請区分

  申 請 区 分 説     明
1 新    規  現在有効な建設業許可をどの許可行政庁からも受けていない者が許可を申請する場合
 なお、特定建設業の許可のみを受けている者が、許可を受けている建設業全部について一般建設業の許可を申請しようとする場合には、特定建設業の全部を廃業させた後、新たに一般建設業の許可を申請することが必要であるため「新規」に該当する。
2 許可換え新規  他都道府県知事許可を受けている者が、神奈川県知事許可を申請する場合
 神奈川県知事許可を受けている者が、国土交通大臣許可を申請する場合
 国土交通大臣許可を受けている者が、神奈川県知事許可を申請する場合
3 般・特新規  一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合、又は特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する場合
4 業 種 追 加  一般建設業の許可を受けている者が他の建設業について一般建設業の許可を申請する場合、又は、特定建設業の許可を受けている者が他の建設業ついて特定建設業の許可を申請する鵜合
5 更     新  既に受けている建設業の許可を、そのままの要件で続けて申請する場合
6 般・特新規
+業種追加
 3と4を同時に申請する場合
7 般・特新規
+更  新
 3と5を同時に申請する場合
8 業種追加
+更 新
 4と5を同時に申請する場合
9 般・特新規+
業種追加+更新
 3と4と5を同時に申請する場合

申請手数料

○ 神奈川県知事許可
申請区分 一般又は特定の一方のみを申請する場合 一般と特定の両方を申請する場合
1.新規  9万円 18万円
2.許可換え新規  9万円 18万円
3.般・特新規  9万円 ***
4.業種追加  5万円 10万円
5.更新  5万円 10万円
6.般・特新規+業種追加 *** 14万円
7.般・特新規+更新 *** 14万円
8.業種追加+更新 10万円 15〜20万円
9.般・特新規+業種追加+更新 *** 19万円


○ 国土交通大臣許可
新     規 15万円(登録免許税)
更新・業種追加  5万円(収入印紙)
 ただし、申請の組合せにより加算される。


 
建設業許可申請トップ
1.建設業の許可について
2.一式工事業と専門工事業
3.建設業の許可の種類
4.知事許可と大臣許可
5.一般建設業と特定建設業
6.建設業の許可の期間
7.建設業の許可の要件
8.建設業許可の申請区分
9.許可取得後の手続き
10.経営事項審査 等
QRコード
携帯 090-2230-2673

お問い合わせはこちらから


直通電話はこちらです:
045-827-3701
夜間・休日もお気軽に!
 

9.建設業の許可取得後の手続き

変更届出書の提出

 許可を受けた後、以下の事項に変更が生じた場合は、必要な届出書に添付書類を添えて、定められた届出期間内に提出します。
変 更 事 項  1.商号、組織変更  2.営業所の名称・所在地
 3.営業所の新設  4.営業所の廃止
 5.営業所の業種追加  6.営業所の業種廃止
 7.資本金額  8.役員
 9.氏名(改姓・改名) 10.支配人
11.令第3条規定の使用人 12.経営業務の管理責任者
13.専任技術者 14.国家資格者等
15.決算


 
建設業許可申請トップ
1.建設業の許可について
2.一式工事業と専門工事業
3.建設業の許可の種類
4.知事許可と大臣許可
5.一般建設業と特定建設業
6.建設業の許可の期間
7.建設業の許可の要件
8.建設業許可の申請区分
9.許可取得後の手続き
10.経営事項審査 等
QRコード
携帯 090-2230-2673


お問い合わせはこちらへ:

〒244-0805
神奈川県横浜市戸塚区川上町361番地
川越行政書士事務所
代表者 川越 勝
電話 045-827-3701
FAX 045-827-3702

☆ ご 注 意 ☆
 本人が作成する場合を除き、行政書士でない者が、官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは、法律で禁じられています(法律で特別の定めのある場合を除きます)。


直通電話はこちらです:
045-827-3701
夜間・休日もお気軽に!
 

10.経営事項審査・総合評定値

(1)経営事項審査(経営状況分析・経営規模等評価)・総合評定値とは


 
 経営事項審査とは、公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査です(建設業法第27条の23)。

 この審査には、以下のものがあります。

評点(X1)・・・  工事種類別年間完成工事高に関する評点
評点(X2)・・・  自己資本額及び利益額に関する評点
評点(Y)・・・  経営状況の評価・・・4評価8指標
(負債抵抗力/収益性効率性/財務健全性/絶対的力量)
評点(Z)・・・  技術職員数及び元請完成工事高に関する評点
評点(W)・・・  その他の審査項目の評点
(労働福祉の状況/建設業営業年数(再生企業の減点)/防災協定締結の有無/法令遵守の状況/建設業経理の状況/研究開発の状況/建設機械の保有状況/ISO認証取得状況 New! 27年4月〜 若年技術者等の育成・確保の状況
総合評定値(P)  経営状況分析(Y点)の結果と経営規模等評価(XZW点)の結果より算出した各項目を総合的に評価するもの。
P = 0.25 * X1 + 0.15 * X2 + 0.2 * Y + 0.25 * Z + 0.15 * W

(2)経営事項審査(経営状況分析・経営規模等評価)が必要な方


 
 建設工事を国、地方公共団体等から直接請け負おう(元請)とする建設業者の方は、経営事項審査を受ける法律上の義務があります。
 多くの公共工事において、総合評定値通知書(P点)を有していることが入札参加資格審査の条件となっています。

(3)神奈川県の平成28年度経営事項審査受付日程表

28年 4月・・・ 11日(月)、12日(火)、18(月)、19日(火)
5月・・・ 9日(月)、10日(火)、24日(火)
6月・・・ 6日(月)、7日(火)、20日(月)、21日(火)
7月・・・ 4日(月)、5日(火)、11日(月)、12日(火)、19日(火)
8月・・・ 1日(月)、2日(火)、15日(月)、16日(火)、22日(月)、23日(火)、30日(火)
9月・・・ 5日(月)、6日(火)、12日(月)、13日(火)
10月・・・ 3日(月)、4日(火)、11日(火)、17日(月)、18日(火)
11月・・・ 1日(火)、7日(月)、8日(火)、15日(火)、22日(火)
12月・・・ 5日(月)、6日(火)、12日(月)、13日(火)、19日(月)、20日(火)
29年 1月・・・ 10日(火)、16日(月)、17日(火)、30日(月)、31日(火)
2月・・・ 13日(月)、14日(火)
3月・・・ 6日(月)、7日(火)、14日(火)


Copyright (C)2004-2013 Masaru Kawagoe Gyoseishoshi-Lawyer All rights reserved.