合同会社(LLC)設立手続代行 電子定款対応 神奈川県・東京都での合同会社(LLC)設立手続きを代行します。

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 【事務所】神奈川県横浜市戸塚区川上町361番地 地図  【最終更新日】2017年11月 8日
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合同会社(LLC)を設立したい方、電子定款で費用を安くしたい方必見!

費用・報酬 見積り無料!  期間 1日から

合同会社(LLC)設立の際に必要な定款認証を電子定款で行うと、通常の定款作成費用と比べて4万円安くなります。
従って、定款作成は自分でするより人に任せた方が絶対に安いことになります。
神奈川県横浜市の川越行政書士事務所では、合同会社(LLC)設立および電子定款作成手続きを代行致します。
対象地域は、神奈川県内全域東京都内全域千葉県内全域埼玉県内全域。郵便、メールでの対応も可能です。

電子定款のみ依頼したい! 早く安く合同会社(LLC)を設立してほしい! そんなご要望にお応えします。

 
合同会社(LLC)トップ
1.合同会社のポイント
2.株式会社との違い
3.電子定款の魅力
4.設立手続きの流れ
5.アフターサービス
6.ご依頼の メ リ ッ ト
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このサイトは、次のような方のお役に立ちます!

1.全力で事業に専念したい!
 ○ 会社設立に関する手続きの一切は、経験豊富な弊事務所にお任せください。
 ○ 合同会社設立のご相談から、設立手続きの一切をお引き受けします。

2.早く会社を設立したい!
 ○ 弊事務所は豊富な設立実績がありますので、最短ご相談当日の設立も可能です。
 ○ オンライン商業登記(司法書士先生)で、窓口申請よりも数日早く登記が完了する場合があります。

3.安く会社を設立したい!
 ○ 弊事務所は、電子定款により、定款に4万円の印紙が不要です。
 ○ 会社設立の『早い、安い、上手い』に自信があります。

4.楽をして株式会社を設立したい!
 ○ マニュアル本があっても、会社設立手続きは時間と労力が必要です。
 ○ 楽は悪ではありません。任せるべきことを他人に任せるのは最善の経営判断です。

5.信頼できる専門家に任せたい!
 ○ 事業成功のキーワードは、アウトソースの効率的な活用です。
 ○ 弊事務所は、事業意欲旺盛な企業家の方を全力で応援します。

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1.合同会社(LLC)設立時のご検討のポイント

1.合同会社(LLC)を設立しようと考える。
 ○ 会社を設立しようと思い立ったら吉日です。今すぐお電話ください。
 ○ 必要な手続きは、豊富な経験基づいてやさしくご案内します。

2.社名(商号)を考える。
 ○ 前か後ろに合同会社をつけます。
 ○ 漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字、小文字)などが使えます。
 ○ 親しみやすく、わかりやすい社名(商号)がお勧めです。
 ○ ただし、類似商号/不正競争防止など注意が必要です。

3.事業内容(目的)を考える。
 ○ どんな事業を営む会社であるかを考えます。
 ○ 当面開始する予定の事業を織り込むといいでしょう。
 ○ 許可や認可が必要な事業は、適切に記載する必要があります。

4.設立時の資本金を考える。
 ○ 法律上は1円からでも合同会社(LLC)は設立できます。
 ○ しかし、事業が立ち上がるまでの資金は資本金とされることをお勧めします。

5.会社の機関を考える。
 ○ 有限責任社員1名、業務執行社員1名で合同会社(LLC)の設立は可能です。
 ○ 有限責任社員は法人でも就任することができます。

6.会社の決算期を考える。
 ○ 会社の決算は1年に1回であれば、いつにするかは自由です。
 ○ 会社の事業の繁閑により、ゆとりのある時期にすることも考えられます。

7.その他。
 ○ 難しく考える必要はありません。
 ○ 必要に応じて、親切、丁寧にアドバイス致します。


 
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2.合同会社(LLC)と株式会社の違い

○ 合同会社(LLC)と株式会社の主な違いは、次の通りです。
○ これから行われる事業内容などを考えて選択されるといいでしょう。

1.公証人の定款認証が不要です。
 ○ 合同会社(LLC)の原始定款は公証人の認証が不要です。
 ○ 公証人手数料約52,000円が不要です。(※定款認証+謄本2通の概算額)

2.電子定款にすると印紙代4万円も不要です。
 ○ 原始定款を電子定款で作成すると印紙代4万円も不要になります。
 ○ 弊事務所では、商業登記法第19条の2に定められたファイル形式と電子署名で電子定款を作成します。
 ○ 従って、弊事務所で作成する電子定款はオンライン商業登記にも対応しています。

3.登録免許税が株式会社に比べ9万円安い6万円。
 ○ 登録免許税は、株式会社が15万円であるのに対し、合同会社(LLC)は6万円です。
 ○ 上記1〜3合計で、法定費用は18万2,000円も安くできます。

4.社員は全員有限責任です。
 ○ 合同会社(LLC)の社員は、出資額までしか責任を負わない有限責任で。
 ○ 株式会社の株主と基本的には同じです。

5.利益配分などが自由決められます。
 ○ 利益や損失の配分などを定款で自由に決められます。
 ○ 意思決定も自由に決められ、機動的な経営が可能です。

6.個人事業よりも社会的信用が高くなります
 ○ 一般的に、会社にすると個人事業より社会的信用が高まります

7.株式会社への組織変更も可能です。
 ○ 将来、必要に応じて株式会社への組織変更も可能です。


 
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3.電子定款の魅力

電子定款は、4万円の収入印紙が不要です!
 ○ 従来どおり『紙』で原始定款(最初の定款)を作成すると4万円の印紙が必要です。
 ○ しかし、電子定款であれば収入印紙を貼る必要がありません。
 ○ 弊事務所にお任せいただければ、確実に安く、原始定款を作成できます。

 合同会社(LLC)の定款は、公証人の認証が不要ではあっても、朱肉印を押した原始定款には4万円の印紙が必要です。ご不明な点は、お近くの税務署に直接お問い合わせください。

会社の保管や、税務署などに提出するもの・・・
 ○ 紙の『謄本』を必要部数ご用意いたします。
 ○ 弊事務所では、法務局の定める方式と電子署名により電子定款を作成しますので、登記申請書にFDまたは紙の謄本添付、あるいはオンライン商業登記申請いずれにもご利用いただけます。
 ○ このほか、会社で保管したり、コピーを提出する必要がある場合にも安心です。
 ○ 定款変更は、『電子定款』でも『紙の定款』でも大丈夫です。

ご自分で電子定款を作成される場合・・・
 ○ もちろん、ご自分でも電子定款は作成は可能です。
 ○ しかし、そのための専門的なソフト導入に数万円の費用が必要です。
 ○ 従って、ご自分でなさると時間的・金銭的に大赤字になります。

電子定款のみでも、お引き受け致します。

 
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4.合同会社(LLC)設立手続きの流れ

1.(ご依頼者)お気軽にご相談ください。
 ○ すべてはご相談からはじまります。今すぐお電話ください。
 ○ 会社を設立する意欲さえあれば、何のご用意もいりません。

2.(弊事務所)お見積りをご提示します。
 ○ お聞きした内容に基づいて、設立費用の明細と総額をお見積りします。
 ○ ここまではすべて無料です。費用のご請求は一切ありません。

3.(ご依頼者)正式お申し込み。
 ○ 弊事務所の対応とお見積もりに満足できれば、正式にお申し込みください。
 ○ お断りのご連絡は無用です。弊事務所からの勧誘は一切ありません

4.(弊事務所)電子定款を作成します。
 ○ お聞きした事項に基づいて、弊事務所で電子定款を作成します。
 ○ 難しい内容も噛み砕いてやさしく、納得がいくまでご説明します。
 ○ やりとりは、ご希望に応じて面談、電話、メール、郵送どれでも可能です。
 ○ 株式会社と違い、公証人の認証は不要で、弊事務所ですべてが完結します。

5.(弊事務所)設立手続きに必要な書類を作成します。
 ○ ご依頼者は、資本金の払い込みのみお願いします。
 ○ 弊事務所からお手続きのすべてをやさしくご説明します。

6.(弊事務所提携司法書士)オンライン登記申請
 ○ 弊事務所は、オンライン商業登記に精通した司法書士と提携しています。
 ○ ご希望の日に会社を設立できるほか、窓口申請より何日も早く登記が完了します。

7.(ご依頼者)新しい事業のスタートです。
 ○ 経験豊富な弊事務所では、ご相談当日の設立も可能です。
 ○ また、各種のアフターサービスもご用意していますので、会社設立後も安心です。


 
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☆ ご 注 意 ☆
 本人が作成する場合を除き、行政書士でない者が、官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは、法律で禁じられています(法律で特別の定めのある場合を除きます)。



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5.アフターサービス

(1)各種許認可の取得・届出等

 ○ 許認可が必要な事業は多数あります。以下はほんの一例です。
 ○ 行政書士は、官公署に提出する書類を作成、提出できる国家資格者です。
 ○ 弊事務所は、会社設立から許認可取得・届出まで一貫してお引き受けできます。

 
許認可・届出等を必要とする主な業種
業 種 許認可の種類 申請・届出先 受付窓口 有効期間
飲食店 食品営業許可 都道府県知事 保健所 〜5年
リサイクル店・骨董・古本 古物営業許可 公安委員会 警察署 無期限
警備会社 警備業許可 公安委員会 警察署 5年
理・美容院 理・美容院開設届出 都道府県知事 保健所 無期限
クリーニング店 クリーニング所開設届 都道府県知事 保健所 無期限
旅行業 旅行業登録 国土交通大臣
都道府県知事
運輸局 5年・無期限
旅館・ホテル 旅館業許可 都道府県知事 保健所 無期限
有料駐車場 貸駐車場届出 市町村長 市町村 無期限
一般労働者人材派遣業 一般労働者派遣業許可 厚生労働大臣 公共職業安定所 新規3年・更新5年
薬局 薬局開設届 都道府県知事 保健所 6年
酒屋 酒類販売免許 税務署長 税務署 無期限
ガソリンスタンド 揮発油販売業登録 経済産業大臣 都道府県 無期限
建設業 建設業許可 国土交通大臣
都道府県知事
都道府県 5年
不動産業 宅地建物取引業免許 国土交通大臣
都道府県知事
都道府県 5年
運送業 運送事業許可 国土交通大臣 陸運局 無期限
質屋 質屋営業許可 公安委員会 警察署 無期限
スナック・パチンコ等 風俗営業許可 公安委員会 警察署 無期限

(2)その他の業務

 ○ 弊事務所は、以下のようなご要望にもお応えできます。
 ○ 都市銀行勤務歴23年のキャリアを貴社の事業にご活用ください。


  • 各種契約書の作成。
  • 助成金申請・金融機関の融資申込み必要書類の作成。
  • 経営相談、アドバイス。
  • 売掛金の入金督促。内容証明書の作成。
  • 毎日/毎月の会計記帳、決算書の作成。
  • その他、ご希望に応じて。
  • 法律の定めなどにより弊事務所でお引き受けできない業務については・・・
    弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士など専門家の先生をご紹介させていただきます。
 
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6.ご依頼のメリット

(1) 各種許認可を視野に入れたアドバイス


マニュアル本には出ていない無限のノウハウの蓄積があります。

会社設立』と『許認可申請』を一貫して引き受けられるのは行政書士のみです。
 
○ 行政書士は許認可申請書作成のプロ(国家資格者)です。
○ 設立の構想段階から、多面的で必要かつ充分なアドバイスが可能です。
○ 設立直後の定款変更など費用や時間の無駄を省けます。

(2) 他の専門家との連携


  登記関係は・・・司法書士先生
  税金関係は・・・税理士先生
  労務関係は・・・社会保険労務士先生
  法律問題は・・・弁護士先生
 など、弊事務所は他の専門家の先生と緊密に連携しております。

(3) ワンストップサービスのご提供


☆ 他の専門家の先生との連携は、弊事務所でワンストップサービス可能です。
☆ ただし、情報提供に事前にご同意ある方のみに限ります。
☆ 詳しくは、個人情報保護方針をご参照下さい。

(4) 一級FP技能士(国家資格)


   個人の税金法人の税金資産運用資本政策相続対策など一級FPとして、各種ご相談に対応可能です。
 会社設立時のみならず、設立後の経営アドバイザーとして、末永くお付き合いいただけます。
 ご希望に応じて、顧問契約も承ります。

(5) プライベートバンカーの実績


 都市銀行に23年勤務、法人・個人の融資業務に精通し、日本を代表する富裕層の各種ニーズにも幅広く対応してきたノウハウと実績を、貴社の事業にお役立てください。
 
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