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	贈与と相続（その ２） 〜 「相続」が「争族」とならないために 〜

	２．相続時精算課税
	（１）条文
		相続税法第２１条の９〜１８
	（２）内容
		贈与時・・・贈与を受けた財産に対する相続時精算課税における贈与税（Ａ）を納付。 相続時・・・贈与財産、相続（遺贈）財産を合計した価額に対する相続税額（Ｂ）から、納付済（Ａ）を控除した金額を控除した金額を、納付すべき相続税額と するもの。
	（３）適用の要件
		�@贈与する人・・・贈与する年の１月１日において６５歳以上の者。 �A贈与を受ける人・・・贈与者の推定相続人である直系卑属、かつ贈与を受ける年の１月１日において２０歳以上の者。 �B適用手続き・・・「相続時精算課税選択届出書」を所轄税務署長に提出（撤回は不可）。 「相続時精算課税選択届出書」は贈与者ごとに作成。この場合、�@は「特定贈与者」、�Aは「相続時精算課税適用者」といわれる。 なお、平成１５年１月１日以降に１．贈与（６） 「５分５乗方式」の経過措置の適用を受けた者は、翌年以降４年内にその贈与者からの贈与に対し、「相続時精算課税」の適用を受けることはできな い。
	（４）相続時精算課税制度における贈与税額の計算
		�@（課税価格 − 特別控除額）×２０％（一律）＝贈与税額 �A特別控除額・・・特定贈与者ごとに２，５００万円。前年以前にこの特別控除を適用した場合は残額。
	（４）住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例
		�@特例の期間：平成１９年１２月３１日までの贈与。 　　　　　　※　平成１８年税制改正で、２年間延長されています。 �A贈与をする人・・・上記（３）�@と異なり、年齢制限なし。 �B贈与を受ける人・・・上記（３）�Aと同じ。但し、「特定受贈者」という。 �C「住宅取得等資金」の意味・・・一定の住宅の新築、取得、増改築資金で、翌年の３月１５日までに「特定受贈者」が居住の用に供したか、遅滞なく居住の用に供することが確実なもの。 �D住宅資金特別控除額・・・１，０００万円と、住宅取得等資金として贈与を受けた価格のうち、いずれか低い金額（上記（４）�Aの特別控除額と合わせると、最大３，５００万円まで贈与税がかからない）。
	（５） 平成１５年 制度利用状況
		財務省平成１６年８月３１日発表資料より抜粋。 区 分 人 員 金 額 （１人当たり） 取 得 財 産 価 額 （人） ７８，２５４ （百万円） １，１６２，１２０ （千円） １４，８５１ （うち、住宅取得等資金） （２６，３７３） （３９１，００９） （１４，８２６） 詳しくはもとの資料をご参照ください。 「平成１５年分相続時精 算課税制度に係る贈与税の申告実態調査 調査結果の概要」（財務省主税局税制第一課） 「平成１５年分相続時精 算課税制度に係る贈与税の申告実態調査」（財務省主税局税制第一課）
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