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 【事務所】神奈川県横浜市戸塚区川上町361番地 地図 代表者 行政書士 川越 勝  
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建設業許可申請トップ
1.建設業の許可について
2.一式工事業と専門工事業
3.建設業の許可の種類
4.知事許可と大臣許可
5.一般建設業と特定建設業
6.建設業の許可の期間
7.建設業の許可の要件
8.建設業許可の申請区分
9.許可取得後の手続き
10.経営事項審査 等
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7.建設業の許可の要件

一般建設業の許可の要件

1.経営業務の管理責任者 − 建設業法第7条第1号 −
法人では常勤の役員のうち一人が、個人では本人又は支配人のうち一人が以下のいずれかに該当すること
許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
イと同等以上の能力を有すると認められた者
許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者
@ 執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
A 6年以上経営業務を補佐した経験
許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し6年以上次のいずれかの経験を有する者
@ 経営業務の管理責任者としての経験
A 執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験
その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者
2.専任技術者 − 建設業法第7条第2号 −
次のイ、ロ、ハのいずれかに該当する者
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、高校の所定学科(旧実業高校を含む)を卒業後5年以上、又は大学の所定学科(高等専門学校・旧専門学校を含む)を卒業後3年以上、実務の経験を有する者
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上の実務経験を有する者(学歴・資格を問わない)
イ、ロと同等以上の知識・技術・技能を有すると認められた者(有資格者区分に該当する者)
3.誠実性 法人である場合においては、当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人(支店長・営業所長)、個人である場合においてはその者又は支配人が、請負契約に関し、「不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者」でないこと。
上記の者が建築士法・宅地建物取引法等で「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない者である場合は、許可を受けることはできません。
4.財産的基礎等 − 建設業法第7条第4号 −
下記の@、A、Bのいずれかに該当すること
@ 直前の決算において自己資本の額が500万円以上であること
A 500万円以上の資金調達能力があること
B 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること
(注)「自己資本」とは、法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。
5.欠格要件等 − 建設業法第8条 −
下記のいずれかに該当するものは、許可を受けられません。
許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき
法人にあっては、当該法人、その法人の役員等、その他支店長・営業所長等が、また、個人にあってはその本人又は支配人が、次のような要件に該当しているとき
@ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
A 不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、その取消の日から5年を経過しない者
また、許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
B 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぽしたとき、あるいは危害を及ぽすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
C 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
D 下記法律に違反し、又は罪を犯したことにより罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
建設業法
建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で定めるもの
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
刑法第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条又は第247条の罪
暴力行為等処罰に関する法律の罪
E 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
F 暴力団員等がその事業活動を支配する者


特定建設業の許可の要件

1.経営業務の管理責任者  − 建設業法第15条第1号 −
一般建設業と同じ。
2.専任技術者  − 建設業法第15条第2号 −
次のイ、ロ、ハのいずれかに該当する者
許可を受けようとする建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた試験に合格した者、又は建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた免許を受けた者
建設業法第7条第2号イ、ロ、ハに該当し、かつ、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、元請として4,500万円(施工時期により相違あり)の工事について2年以上指導監督的な実務の経験を有する者
国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者
指定建設業については上記のイ又はハに該当する者に限る。
3.誠実性 一般建設業と同じ。
4.財産的基礎等  − 建設業法第15条第3号 −
直前の決算において下記の@〜Bの要件すべてに該当すること
@ 欠損の額が資本金の20%を越えないこと
A 流動比率が75%以上であること
流動比率=流動資産/流動負債×100
B 資本金が2,000万円以上であり、かつ、自己資本が4,000万円以上であること
(注)「欠損の額」とは、法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合に、その額が資本剰余金、利益準備金及びその他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く。)の合計額を上回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいう。
5.欠格要件等 一般建設業と同じ。


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