神奈川県の建設業許可申請・許可更新・各種変更届・経営状況分析・経営事項審査申請を代理、代行します。

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 【事務所】神奈川県横浜市戸塚区川上町361番地 地図 代表者 行政書士 川越 勝  
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建設業許可申請トップ
1.建設業の許可について
2.一式工事業と専門工事業
3.建設業の許可の種類
4.知事許可と大臣許可
5.一般建設業と特定建設業
6.建設業の許可の期間
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10.経営事項審査 等
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5.一般建設業と特定建設業

一般建設業許可  特定建設業以外の場合は、一般建設業の許可が必要です。
特定建設業許可  建設工事の最初の発注者から直接工事を請け負おうとする(元請となる)者が、一件の工事について下請代金の額(下請契約が2以上あるときはその総額)が4,000万円(建築一式工事は、6,000万円)以上となる下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定建設業の許可を受けなければなりません。
  • 同一の建設業者が、ある業種については特定建設業の許可を、他の業種については一般建設業の許可を受けることができますが、同一業種について、特定・一般の両方の許可を受けることはできません。
  • また、特定建設業といえども請負った建設工事をそのまま一括して他人に請負わせる契約、一括下請け契約は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合以外は禁止されています。ただし、公共工事については一括下請負は、全面的に禁止されています。
  • 特定建設業は、下請負人保護のための許可制度として要件が加重されているもので、最初の発注者から直接請け負う工事についての制約であり、下請負人として工事を施工する場合は上記のような請負金額の制約はありません。
指定建設業の許可 次の7業種については、施工技術の総合性等を考慮して「指定建設業」に定められ、特定建設業の許可を受けようとする者の専任技術者は、1級の国家資格者、技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した者でなければなりません。
 土木エ事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業
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