神奈川県の建設業許可申請・許可更新・各種変更届・経営状況分析・経営事項審査申請を代理、代行します。

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 【事務所】神奈川県横浜市戸塚区川上町361番地 地図 代表者 行政書士 川越 勝  
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建設業許可申請トップ
1.建設業の許可について
2.一式工事業と専門工事業
3.建設業の許可の種類
4.知事許可と大臣許可
5.一般建設業と特定建設業
6.建設業の許可の期間
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8.建設業許可の申請区分
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4.知事許可と大臣許可

都道府県知事許可  一つの都道府県内にのみ営業所を設けて建設業を営もうとする場合は、当該都道府県知事の許可が必要です。
国土交通大臣許可  本社を置いて建設業を営む都道府県以外の都道府県に営業所を置いて建設業を営もうとする者は、国土交通大臣許可が必要です。なお、この場合営業所ごとの業種が違っても大臣許可となります。
 したがって、同一の建設業者が知事許可と大臣許可の両方を受けることはできません。

※ 「営業所」とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、少なくとも次の要件を備えていることが必要です。
 @ 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実態的な業務を行っていること
A 電話、机、各種事務台帳等を備え、住居部分等とは明確に区分された事務室が設けられていること
B @に関する権限を付与された者が常勤していること
C 技術者が常勤していること
  したがって、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは、営業所としては認められません。
☆ ご 注 意 ☆
 本人が作成する場合を除き、行政書士でない者が、官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは、法律で禁じられています(法律で特別の定めのある場合を除きます)。
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