神奈川県の建設業許可申請・許可更新・各種変更届・経営状況分析・経営事項審査申請を代理、代行します。

ホーム 株式会社 合同会社 NPO法人 医療法人 電子入札 遺言相続 ウェブ相談 代表者紹介

 【事務所】神奈川県横浜市戸塚区川上町361番地 地図 代表者 行政書士 川越 勝  
 時間外もお気軽に!  電話 045-827-3701  <月−土 午前9時〜午後6時>  メール24時間受付です。
 
建設業許可申請トップ
1.建設業の許可について
2.一式工事業と専門工事業
3.建設業の許可の種類
4.知事許可と大臣許可
5.一般建設業と特定建設業
6.建設業の許可の期間
7.建設業の許可の要件
8.建設業許可の申請区分
9.許可取得後の手続き
10.経営事項審査 等
QRコード
携帯 090-2230-2673


お問い合わせはこちらへ:

〒244-0805
神奈川県横浜市戸塚区川上町
361番地
川越行政書士事務所
代表者 川越 勝
電話 045-827-3701
FAX 045-827-3702


直通電話はこちらです:
045-827-3701
夜間・休日もお気軽に!

1.建設業の許可について

建設業とは
建設業法
第2条
 元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業(営利の目的をもって同種の業務を継続的かつ集団的に行うこと。)をいいます。
 ここでいう「請負」とは、雇用、委任、建売住宅の建築行為などとは、基本的に異なる考え方です。
許可を必要とする者
建設業法
第3条
 発注者から直接工事を請け負う元請人はもちろんのこと、元請人から工事の一部を請け負う下請人の場合でも、個人法人を問わず、建設工事を請け負う者(建設業を営もうとする者)は、すべて許可の対象となり、28種の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。
 ただし、次に掲げる小規模な工事(軽微な建設工事)のみを請け負う場合は、許可を受けなくても営業ができます。

建築一式工事(建物の新築・増築などの工事)の場合
(1) 一件の請負代金が1,500万円(消費税込)未満の工事
または、
(2) 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延面積が150u未満の工事(主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の要に供するもの。)

建築一式工事以外の建設工事の場合
一件の請負代金が500万円(消費税込)未満の工事
☆ ご 注 意 ☆
 本人が作成する場合を除き、行政書士でない者が、官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは、法律で禁じられています(法律で特別の定めのある場合を除きます)。
免責事項:  当サイトで提供する情報には万全を期しておりますが、その内容の正確性を保証するものではありません。
 当サイトでは通常一般的と考えられる情報を掲載したものです。具体的な案件については、個別にご相談されることをお勧めします。
 直接、間接にかかわらず当サイトから得た情報によりいかなる損害が生じても、一切の責任は負いかねます。
 当サイト情報の無断転載はご遠慮ください。